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  • 2010.06.18 Friday
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鉄工所社長か、コンテナ内で死亡=「殺された」と110番−北九州(時事通信)

 30日午後5時半ごろ、北九州市小倉南区新曽根の鉄工所から「社長が殺されたようだ」と男性の声で110番があった。小倉南署員が駆け付けたところ、敷地内の資材置き場のコンテナ内で男性がうつぶせで倒れ死亡していた。同署は、男性は鉄工所の社長(70)とみて身元確認を進めるとともに、状況などから事件に巻き込まれた可能性もあるとみて調べている。 

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元臨時工拘束も中国各紙口ふさぐ「毒ギョーザ事件」報道規制(スポーツ報知)

 千葉・兵庫両県で10人の被害者を出した中国製ギョーザ中毒事件で、中国公安省に拘束された製造元「天洋食品」(河北省石家荘市)の元臨時工・呂月庭容疑者(36)=河北省出身=が、動機について「自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」と供述していることが27日、分かった。2008年1月に発覚し、「食の安全」を揺るがした事件だが、両国の報道は対照的。大々的に報じる日本に対し、中国国内では消極的な報道が目立った。

 警察庁は呂容疑者の拘束罪名が、毒物を故意にばらまいて公共の安全に危害を加える「危険物質混入罪」と確認した。同罪は、最高刑が死刑の重罪。

 国営通信「新華社」や中国公安省などによると、拘束された呂容疑者は、容疑を認め「長期間勤務しても、自分と妻を正社員にしてもらえなかった」と供述。出稼ぎのため、天洋食品で食堂の管理人として働いていたが、雇用形態だけでなく、給与にも不満を抱き、ほかの従業員とトラブルになることもあった。ムシャクシャした感情のウサを晴らすために犯行に至ったものとみられる。

 呂容疑者の供述に基づき、問題のギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が付着した注射器2本が、下水道から発見された。発見場所や日時は明らかになっていない。中国当局は事件発覚後の08年秋から容疑者を元従業員数人に絞り込み、数か月間にわたって全員を拘束し、事情聴取を行っていた。呂容疑者も捜査対象者の1人だったが、容疑を否認していた。

 日中両国に衝撃を与えた事件にもかかわらず、27日付の中国主要紙は地味な扱いにとどまった。各大衆紙は、1面で主要ニュースとして「対日輸出ギョーザ中毒事件解決」(京華時報)などと見出しを掲載したが、具体的な内容は新華社電を使って社会面で報じるにとどまった。

 主要報道機関が共産党中央宣伝部の管理下に置かれる中国では、新たに18分野を対象とした報道規制の通達が21日にメディア各社に出されたばかり。規制分野には「食品安全問題・事件」が含まれており、今回の低調な報道も、国内での批判拡大を懸念した当局が、抑え込んだものとみられる。

 中国警察当局は、呂容疑者の逮捕・起訴に向け、詰めの捜査を急ぐ。警察庁は日中間に犯罪人引き渡し条約がないことなどから、日本の消費者を狙った殺人未遂事件として中国当局が、代理処罰を行うことを期待。捜査幹部を中国に派遣し、呂容疑者の刑事処罰に日本警察が関与できるか中国側と協議する。


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<掘り出しニュース>勝沼のワイナリー、カルシウム2倍以上のワイン完成 「あわびの煮貝」殻をブドウ畑に (毎日新聞)

 【山梨】甲州市勝沼町等々力のワイナリー「大和葡萄(ぶどう)酒」(萩原保樹社長)が、廃棄される県特産の「あわびの煮貝」の殻をブドウ畑に散布し、従来の県産ワインに比べ2倍以上のカルシウムを含んだ新商品「ミネラルワイン」を完成させた。味に深みが出る上、長期熟成にも適したワインに仕上がるという。5月から県内外の飲食店などで提供される。

 同社によると、欧州産ワインは石灰質の土壌で育ったブドウを原料とするため、ワイン100ミリリットル当たり15〜20ミリグラムのミネラル分を含む。これに対し、国産ワインは5ミリグラム程度と少ない。このことが「国産は味が軽い」「薄い」といった印象につながるという。

 そこで目を付けたのが、カルシウムを多く含む煮貝の殻だ。製造時に出る貝殻は産業廃棄物として処理されており、その量は年間200トン以上。これを知った萩原社長が、煮貝メーカーの「かいや」(甲府市)や「信玄食品」(甲州市)などに協力を仰いだ。

 経済産業省の補助事業にも選定され、ミネラル含有量を12年度までにワイン100ミリリットル当たり15ミリグラムまで上げることを目標に設定。08、09年度は、ブドウ畑約2ヘクタールに高温で焼いて粉末化した貝殻計12トンを散布し、ブドウの品種や貝殻の大きさによって含まれるカルシウム量を細かくデータ化した。

 今回商品化されるのは、09年度産の甲州種ブドウを使い、カルシウム含有量を10ミリグラムまで高めたワイン「+WA(わ)」。当面は小売りはせず、県内外の飲食店などで1本(750ミリリットル)3500〜4000円程度で提供される予定だ。【曹美河】

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ダイヤ優先、規定違反6件…大阪の地下鉄事故(読売新聞)

 あわや衝突という事態を招いた15日の大阪市営地下鉄のポイント損傷事故は、少なくとも運転指令による六つの運転規定違反が重なり、引き起こされたものだった。

 運転士も不適切な対応を繰り返していた。安全輸送が使命である公共交通で同時多発的に起きた人為ミス。これまでの市交通局の調査からは、ダイヤ維持を気にするあまり、客を乗せた故障車両への対応を怠った実態が浮かび上がってきた。

 ◆指示なし運行◆

 事故があった長堀鶴見緑地線には、251条からなる運転規定がある。自動列車制御装置(ATC)の故障や地震、浸水などあらゆるトラブルに対応したマニュアルだ。

 規定に沿って事故を検証すると、午前5時27分、始発電車は車両故障で走行不能となったため、運転指令はATCを解除させたうえで、出発許可を与えた。指令はその後、駅やポイントごとに次の区間に進むか、その場で停止するかを逐一指示しなければならなかったが、指示しなかった(94条違反)。

 さらに、始発電車について、指令による指示運行に切り替えたことを全列車と関係駅長へ通報しなかった(97、98条違反)。

 指令はその後、ポイント2か所の切り替えを忘れた(169条違反)うえ、線路脇の緊急時信号「手信号代用器」も使わず(167条違反)、代替電車が入っていた門真南駅の同じ区間に始発電車の進入を許した(91条違反)。

 ◆運転士油断◆

 運転士も規定違反ではないものの、不適切な対応を重ねた。無理な通過でポイントを損傷させた際、始発電車の運転士は「少し衝撃があった」と異常を感じたが、運転指令に報告せず運行を続けた。同局の運転管理担当者は「始発電車なので、前方に電車がいないという意識が働き、漫然と進んだ可能性がある」と指摘。

 ATCが異常を感知し、損傷したポイント前で停止した後続電車も、運転指令の指示でATCを解除した後、「指示なし運転」でポイントを通過。始発電車と同様、手信号代用器は使われなかったのに、運転士が運転指令に問い合わせることはなかった。

 ◆組織の緩み◆

 指令員3人は「代替車両や乗務員の手配、追加ダイヤの作成に追われ、焦って忘れた」と証言した。過密ダイヤを余儀なくされる都市圏の鉄道網では「所要時間を厳守しなければならないプレッシャーがある」(ベテラン運転士)という。

 同局では、安全対策として、2008年度から軽微なミスであっても「事故の芽」として報告させ、局内で分析する取り組みを始めた。08、09年度で約50件の報告があったという。

 一方、同局では09年度、覚せい剤所持や不正乗車など服務規律の乱れが目立ち、13人が懲戒処分を受けた。

 平松邦夫市長は「現場が緩みすぎている。今回の事故を軽く見るようでは終わりだ」と怒りをあらわにし、研修や教育のあり方を早急に見直すよう指示した。

 ◆大阪市営地下鉄のポイント損傷事故=始発電車が京橋駅出発直後の15日午前5時27分にATCと車内信号などの車両故障で停止。ATCを解除して走行を続けた。運転指令が引き込み線から代替電車を進入させた後、ポイント2か所を切り替え忘れ、始発電車が鶴見緑地駅手前のポイントを損傷。代替電車の手前70メートルで緊急停止した。上下線132本が運休するなど5万7000人に影響した。

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空自談合指摘の内田洋行、学力テスト落札へ(読売新聞)

 航空自衛隊が発注する事務機器の入札で談合したとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で課徴金納付命令の方針を通知された事務機器商社「内田洋行」(東京)が、文部科学省が4月20日に行う全国学力テストの中学校分の実施事業を受託する見通しであることがわかった。

 文科省の担当者は「独禁法違反は許されないが、処分がまだ出ておらず、落札した場合、契約せざるを得ない」と説明している。しかし、この事業では競争入札でありながら「1社入札」が続いており、今回の契約の是非とともに入札の問題点も論議を呼びそうだ。

 2007年から始まった学力テストの契約は、前年秋から3月までの「事前準備事業」と、実施から採点などの本番業務にあたる「調査実施事業」に分かれている。同社は08年以降の中学分の両事業を受注しており、1回を除いては「1社入札」だった。

 同社は、24日開札の「調査実施事業」にも参加していることを認めており、他業者の参加可能性は極めて低いため、1社入札で落札が決まる可能性が高い。

 空自談合では、公取委が、談合に加わったとされる同社を含むメーカー5社に対し、課徴金納付などを命じる方針を既に通知しており、早ければ月末にも命令を出す見通しだ。

 省庁などは、他の省庁の発注事業で談合に加わった業者についても、期間を定め入札参加停止にでき、実際に停止にする例が多い。しかし、今回は命令がまだで停止にはできず、文科省は、「落札後に命令が出ても契約意思の撤回は難しい」と説明している。内田洋行は落札した場合について「社内で協議している」(広報)としている。

 ただ、同社以外の業者が中学分の「調査実施事業」を請け負うのは、ほとんど不可能だ。管理システムやプログラムの開発、採点にあたるアルバイト募集は事前準備事業で同社が行っているうえ、他社が請け負ってもテストまでには十分に引き継げない。

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八ツ場ダム 「撤退考えていない」 都知事、声荒らげ答弁(産経新聞)

 平成22年度当初予算案を審議する都議会予算特別委員会(2日目)が12日開かれ、都議9人が質疑を行った。群馬県の八ツ場(やんば)ダム事業からの撤退の有無について問われた石原慎太郎知事は、「事業からの撤退は全く考えていない」と声を荒らげた。

 民主都議は、斜面崩落などで八ツ場ダム付近で整備が進む国道の開通が遅れていると指摘。その上で、都が建設事業にかかわる意味をただした。これに対し、石原知事は「事業が遅れることがあるとすれば、原因は民主党のダムの中止宣言にあり、責任は国。八ツ場の必要性は繰り返し説明している」と激高し、工事の必要性を改めて強調した。

 また、築地市場の移転問題では、別の民主都議が、都と豊洲地区の地権者である東京ガスが17年に交わした同社の土壌汚染処理責任を定めた確認書に言及。確認書は、土壌汚染対策法の施行以前の古い指針に基づいているとし、「旧指針を適用することで東京ガスの負担を軽くしたとみられても仕方ない。企業への不適正な便宜供与だ」と糾弾。

 これに対し、都側は「旧指針でも健康被害の防止に必要な対策ができる。また、東京ガスと協議を行い、追加対策の上乗せなどを求めてきた。『便宜供与』とは根拠がない」と反論した。

 このほか、都側は都営大江戸線の転落防止用ホームドアの設置計画を自民都議に問われ、25年度までに全38駅で設置する方針を示した。

 委員会では途中、漫画などの児童ポルノを規制する青少年健全育成条例の改正案の質問で、民主都議が持ち時間を超えたことをめぐって、各会派の議員が壇上に詰め寄る場面もあった。

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法勝寺九重塔の基礎を確認=東寺五重塔の2倍以上−京都市(時事通信)

 京都市は11日、市動物園(同市左京区岡崎法勝寺町)の整備事業に伴う調査で、平安時代後期に白河天皇(1053〜1129)が建立し、約81メートルの高さがあったとされる法勝寺(ほっしょうじ)の九重塔の基礎部分について、初めて規模を確認したと発表した。
 八角形の塔の基礎は1辺12.5メートル。基礎全体の面積は推定約750平方メートルで、国内に現存する最も高い木造の塔、東寺五重塔(同市南区、高さ約55メートル)の基壇(324平方メートル)の約2.3倍。
 試掘調査で確認された基礎の跡は、約2メートルの深さに直径約70センチの石が多量に詰め込まれ、粘土で固められていた。
 法勝寺は1077年に白河天皇が建立し、6年後に九重塔が完成した。その後落雷で焼失したが、1213年に臨済宗の開祖、栄西に再建された。1342年に再び焼失。寺は応仁の乱(1467〜1477)後に廃絶した。 

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<自殺報道>総務省、民放5社に内容問うメール送る(毎日新聞)

 総務省が在京の民放キー局5社に対し、東京都清瀬市の女子中学生の自殺報道の内容を照会するメールを送っていたことが13日分かった。「番組で遺影や遺書を紹介したか」など放送の内容にかかわる問いに1社が回答を拒否したため、結局、すべての照会を取りやめた。

 総務省によると、原口一博総務相の簡易型ブログ「ツイッター」に、今月3日、女子中学生の自殺に関する一部報道について「世界保健機関(WHO)の自殺報道に関する勧告に違反している」と指摘する書き込みがあった。

 これに気づいた地上放送課の課長補佐が5日、5社の担当者に報道内容を照会するメールを送った。「写真や遺書を公表しない」「自殺手段の詳細を報道しない」などのWHOの勧告に基づき、遺影や遺書の紹介の有無について尋ねる内容だったという。

 この課長補佐の上司は「WHOの勧告を知らなかったので、実態把握のために全社にお願いしたが、無理に聞くものではないとすべて取りやめた」と説明している。【望月麻紀】

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<脅迫状>吉本興業に届く 会長など名指し(毎日新聞)

 吉本興業本社(大阪市中央区)に、何者かによる脅迫状が郵送されていたことが4日、分かった。吉本側は同日、大阪府警南署に被害届を提出する。

 脅迫状は封筒で3日夕に届いた。差出人の名前はなく、中身はA4判の用紙1枚。すべてワープロ字で書かれており、「臨時株主総会は、無事に終わったな 大崎、吉野よ どこに居ても、いつでも手は届くぞ」と大崎洋社長と吉野伊佐男会長を名指ししていた。

 吉本側は「心当たりはない。タレント、お客様の安全確保もあるので、速やかな捜査の進展をお願いしたい」としている。

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自民、離党届け出の松田氏を除名へ 大島氏「私利、私益」(産経新聞)

 自民党は2日、離党届を1日に提出した松田岩夫参院議員(元科学技術担当相)を除名処分にする方針を決めた。近く開く党紀委員会で正式に決める。

 大島理森幹事長は2日の記者会見で、松田氏は一度離党の経験があり、復党時に党規を守る誓約書を提出したことを踏まえ、今回の離党を「私利、私益。政治家の道に反する」と批判した。

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